1: (開会 午前10時15分)
◯委員長(森 和也) おはようございます。ただいまから
予算委員会を開会いたします。
11月臨時会で本委員会が付託を受けた案件は、補正予算2件です。
発言は着席のままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言されますようお願いします。また、マスクにより聞こえづらい場合がございますので、発言される際はご注意いただきますようお願いします。
それでは、審査を始めます。
第60号議案、令和4年度大野城市
一般会計補正予算(第9号)についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
2:
◯経営戦略課長(
甲斐めぐみ) おはようございます。それでは、コロナ禍における
エネルギー・
食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づく、本市独自の支援策に要する費用につきまして、
経営戦略課でまとめて説明をさせていただきます。
まず、歳出の補正についてご説明いたします。
第60号議案、令和4年度予算に関する説明書は、8ページから11ページとなります。事業別に整理をいたしました資料を配付しておりますので、こちらの資料で説明をさせていただきます。
コロナ禍における
エネルギー・
食料品価格等の物価高騰に対する
本市独自支援策に要する事業費を2億7,102万円計上するものでございます。
2款1項9目
情報化推進費は、600万円を計上しております。
事業名(1)学生世代への
生活者支援事業は、進学や就職などによる引っ越し等で様々な行政手続を行う機会が増え、
マイナンバーカードの取得率が低い高校生・大学生等の世代の
マイナンバーカード新規取得者等に対しまして、商品券等を贈り支援するものでございます。7節報償費として、1,000円の商品券2,000名分及び、
電子商品券2万円分を50名、1万円分を150名、5,000円分を300名の合計500名分を計上しております。
次に、2款1項17目
新型コロナウイルス感染症対策費では、2事業の合計で1億1,310万円を計上しております。
事業名(2)
学生通学支援事業(定期券・自転車)につきましては、高校生・大学生を中心とした世代への
定期券購入や、
自転車購入費等、通学に係る費用を補助するものとして、合計で9,380万円を計上しております。積算の根拠としまして、市内在住の通学者を約6,700名見込みまして、対象者を7割と見込み、4,630名に対し上限2万円の補助金を交付するものでございます。そのほか、周知決定に係る費用としまして、消耗品費、
印刷製本費、
振込手数料等を計上しております。
事業名(3)福祉・
教育施設等支援事業は、
原料価格高騰に起因した、電気・
ガス等エネルギー価格の高騰により負担が増加している福祉・教育施設に対しまして、価格高騰分の補助金を交付するもので、合計で1,930万円を計上しております。
それぞれの積算根拠としまして、
介護事業者等分は、入所系施設に対し定員1人当たり3万円、16施設、定員236名を見込み積算、通所系施設は1人当たり6,000円を8施設、定員114名を見込み積算、訪問系施設は1
施設当たり5万円を29施設と見込み930万円を計上しております。
私立保育所等分は、園児数が2,900人余りで、園児1人当たり3,000円、さらにこのうち通園バスのある施設の園児523名に対する360円の加算分を含めまして、900万円を計上しております。
障がい
福祉施設等分は、障がい児・者の
市内相談支援事業者に1
施設当たり5万円を、20施設と見込み、100万円を計上しております。
次に、3款2項7目青少年・児童育成費は45万円を計上しております。
事業名(4)
子ども食堂基盤整備支援事業は、
子ども食堂を安定的に開催するため、企業等から寄贈を受ける食材等を
子ども食堂に提供する団体に対しまして、運営費に対する補助金を交付するものでございます。積算の根拠としまして、上半期の
子ども食堂等の開催回数から年間の開催回数を450回と見込みまして、1回当たりの交付額を1,000円とし、45万円を計上しております。
最後に、4款1項4目
環境政策費は1億5,147万円を計上しております。
事業名(5)
省エネルギー家電製品買換え促進補助事業は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、
省エネルギー性能に優れました家電製品への買換えを促進する補助金等を交付するものでございます。
積算の根拠としまして、本事業に3か月間従事する
会計年度職員2名分の給料及び手当として96万5,000円、通知等要する費用として、消耗品費、
印刷製本費、郵送料等を35万5,000円、
問い合わせ用の
電話設置委託として15万円、補助金として平均額を5万円、申請件数を3,000件と見込み、1億5,000万円を計上しております。
補助の対象は、省エネ法で定められました
統一省エネラベルで基準を満たした
省エネ家電を購入された世帯で、補助金額は購入金額5万円以上が対象で、対象経費の2分の1の額、もしくは上限7万5,000円としております。
また、
市内販売店利用促進として、市内の販売店で購入された場合につきましては、先ほどの補助金額に5,000円を加算することとしております。
以上が歳出の説明でございます。
続きまして、歳入の補正について説明をいたします。説明書は、戻りまして、6ページ、7ページをお願いいたします。
19款2項1目基金繰入金、13節
財政調整基金繰入金2億7,186万3,000円のうち、歳出と同額の2億7,102万円を計上しております。説明は以上です。
3: ◯委員長(森 和也) 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
4: ◯委員(福澤信光)
環境政策費のところで、5万円以上で購入する場合ということですか。
5:
◯経営戦略課長(
甲斐めぐみ) 対象を5万円以上としております。
6: ◯委員(福澤信光) 3,000世帯と最初に言われたと思うんですけど、この3,000世帯には事業所も含まれているということですか。
7:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) 事業所と言いましても、要は例えば自宅兼店舗、経営されている方が例えば一般家庭用の家電に買換えた場合が対象ということですので、例えば事業用の大きな家電とかは対象外ということになります。
8: ◯委員(福澤信光) これは、上限が7万5,000円と決められていると思うんですけれども、先ほどの説明でいくと、例えば10万円の分だったら、2分の1の5万円ですよ、15万円だったら7万5,000円出ますよ、20万円だったら7万5,000円で止まりますよという解釈でいいんですか。
9:
◯経営戦略課長(
甲斐めぐみ) そのとおりでございます。
10: ◯委員(福澤信光) ちなみに、この補正が通ったとして、いつから開始されて、いつまでが対象になるのか。また遡って、例えば令和2年度から行うのか、その辺の取り決めはどうなってますか。
11:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) まだ、確定的なことではないんですが、一応基準の候補としては、やはり今回新しい補助金ということで、本日議会にかけさせていただきましたので、本日承認いただければ、例えば本日からの分にしようかなと。ちょっとそれは検討中なんですが、対象期限としましては、一応今のところ2月の末をめどにしております。この補助金は今年度の分の補助金ですので、その後の事業報告とか精算事務がございますので、今のところ2月末ということで検討しております。
12: ◯委員(福澤信光) 今のところ2月末で検討されているとのことですが、例えばこれで新しく省エネに目覚めて、SDGsの一環じゃないけれども、いろんな意味で買い換えようという世帯がこの見込みを上回った場合、期限がさらに延びるのか。それとも、いろんな意味で新しくまた特別なものをつくっていくのか、そういった考えというのは今のところあるんですか。
13:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) 一応3,000件というのは見込みで、あくまで予算の範囲内ということで考えておりますので、先ほど言いましたように、5万円の世帯が多ければ3,000件、例えば7万5,000円上限がいっぱいだったら2,000件とかになるかと思うんですが、予算の範囲内ということでまず考えております。
今回の状況を見て来年度以降は一応、毎回言ってますが、現在、
環境基本計画を改定しておりますので、その中で
省エネ家電の推奨というのはやはり重要なポイントになってきますので、今回は
臨時交付金限定になりますけれども、また、新しい制度というか、そういったものは検討していきたいと思っております。
14: ◯委員(福澤信光) この件に関しては最後になりますけれども、今後、議会が終わって、承認されて、いろんな意味で、いろんな方に利用していただく。周知していくと思うんですけれども、先ほど前段のお話で、市内の家電製品屋さんというか、そこで買ったらプラス5,000円つきますよと。すごいいいメリットになると思うんですね。どちらも、お客様も
家電製品店もウィン・ウィンになると思うんですけど、そういったところも含めた、こういったところで買えますとかいう店舗一覧とか、そういうのは今後一緒に展開していく予定なんですか。
15:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) 今から、要綱を定めたりとか、当然周知の部分も広報、ホームページ、またチラシを作成して、なるべく多くの皆さんに周知できるように検討していきます。その中で店舗一覧も掲載できればしていきたいと思います。
16: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
17: ◯委員(神田徳良) すいません、関連質問で、順番的には先着順ということでよろしいでしょうか。
18:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) 先ほど言いましたように、予算の範囲内ということですので、基本的には先着順というか、受付順と言いますか、そういう形になるかと思います。万が一、予算ぎりぎりのところに差しかかった場合は抽選とか。ほかの自治体でも最後は抽選でするところもありますので、そういった形にしようかなと思っているところです。
19: ◯委員(神田徳良) すいません、もう1点。
省エネ家電ということで、いろいろあると思うんですよ。冷蔵庫、エアコン、ほかにどんなものがありますか。
20:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) 今回対象にしておりますのが、エアコンとテレビ、
あと冷蔵庫、それと照明器具ということになりまして、なぜこれが対象かと言いますと、照明器具はちょっと置いておいて、ほかの三つについては、先ほど説明にありました
省エネラベルがついているんです。それに省エネの達成基準率とかそういったものが載っていますので、その一定基準を満たしたものを対象にしたいということで、製品は絞らせていただいています。
21: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
22: ◯委員(関井利夫) 関連です。
省エネラベルが付いている商品ということですが、既に
省エネラベルの商品を持っているものは換えられないんですね。簡単に言うと新しいものに換えようという方が、
省エネラベルが付いているものをお持ちで、それを
省エネラベルが付いているものに買い換えるのに補助金が使えるかと。
23:
◯循環型社会推進課長(山本耕督)
省エネラベルも年度によって切り替わったりしますので、より性能のいいものであれば対象にしたいと思います。
ちょっと付け加えです。あくまで今回は買換えになります。例えば、現在ご自宅に2台のテレビを持っていて、これを機にもう1台、3台目を買おうかって言ったら、結局省エネと言っても電気使用量は増えますので、あくまで買換えというところに重点を置いております。
24: ◯委員長(森 和也) よろしいですか。
25: ◯委員(原田真光) すいません、ちょっと手続的なことになりますけれども、買換えをどうやって確認するのでしょうか。
26:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) 今言いました、テレビ、エアコン、
あと冷蔵庫、これはいわゆる
家電リサイクル法に基づいておりまして、これを処分する際は必ずリサイクルをしてもらうと。その際に
リサイクル券が発行されますので、これをもって確認したいと思っております。
27: ◯委員(原田真光) こちらの商品に関しまして、例えば
オンラインで買った場合とかも対象になるのでしょうか。
28:
◯循環型社会推進課長(山本耕督)
オンラインの場合も対象とするようにしております。
29: ◯委員(原田真光) もう1点、こちらの事業を利用される際に、例えば買ったときに領収書をもらって、それを提出するような形になるのでしょうか。
30:
◯循環型社会推進課長(山本耕督) そのとおりでございまして、領収書と先ほど言った
リサイクル券、そういったものを添付していただくようにしております。
31: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
32: ◯委員(福澤信光) 1点目の
情報化推進費のところで、引っ越しとかで、先ほどの説明の中で、商品券が5,000円とか2万円とか
いろいろ金額があったと思うんですけれども、その差というのはどういうふうになっているんですか。
33:
◯デジタル推進課長(原 勇作) 商品券のほうの金額の差ということですけれども、今回、商品券に関しては、
マイナンバーカードを新規取得される方を対象に、1,000円分の商品券ということがまず一つあります。
それとは別に、既に高校生から大学生世代の人で、もう
マイナンバーカードを持っていますよという方も中にはいらっしゃいます。そこを、公平性を保つために、抽選で商品券に対して、
オンライン申請をしていただくことを条件に、
オンラインで手続をいただいて、今後
オンライン申請とかをする機会が増えるということで、そこで商品券を2万円、1万円、5,000円ということで差をつけて、抽選にしてお配りするということを考えております。以上です。
34: ◯委員(福澤信光) 抽選に当たらない方からすれば公平性に欠けていると思うんですけれども、そういった抽選にすることによって、みんなに注目してもらう試みであるという認識でよろしいでしょうか。
35:
◯デジタル推進課長(原 勇作) そのとおりでございます。
36: ◯委員(福澤信光) その中で、高校生・大学生等の世代の方の引っ越しとかにも関わってくると思うんですけれども、大野城市から市外に行く方、逆に県外・市外から大野城市に来られる方、どういった方が対象になりますか。
37:
◯デジタル推進課長(原 勇作) 現在、大野城市に在住されている方を対象に、まず考えております。実際、出て行かれた方は
マイナンバーカード自体を私たちで管理できなくなりますので、基本的には在住者になります。以上です。
38: ◯委員(福澤信光) ということは、よそから大野城市に来る方も対象者になるんですか。
39:
◯デジタル推進課長(原 勇作) 一応、応募期間内に大野城市に住まわれている方で、既に
マイナンバーカードを持っている方であれば、対象者になります。以上です。
40: ◯委員(福澤信光) この対象期間というのは、いつからいつぐらいまでの期間で、その期間を経てどのぐらいのタイミングで、皆さん、1万円だったり2万円だったり5,000円が当たったという発表に至るんですか。
41:
◯デジタル推進課長(原 勇作) 抽選の部分については、準備が出来次第、始めさせていただきたいと考えておりまして、終わりを令和5年3月19日日曜日までを考えているところでございます。その後、抽選に当たった方に関しては、
オンラインで抽選の当選の発表と、あと、商品券を配るというようなことで進めていこうと考えております。以上です。
42: ◯委員長(森 和也) よろしいですか。ほかにありませんか。
43: ◯委員(原田真光) 同じところで、こちらに高校生・大学生等の世代と書いてありますけれども、具体的に年齢は何歳から何歳までの方でしょう。
44:
◯デジタル推進課長(原 勇作) 年齢に関しては生年月日で一応考えさせていただいておりまして、大学生が今年度22歳になられる方ということになりますので、平成12年の4月2日からで、高校1年生は平成19年の4月1日までの方が対象となってきます。以上でございます。
45: ◯委員(原田真光) そうしたら、残念ながら浪人生は対象外になるのでしょうか。
46:
◯デジタル推進課長(原 勇作) 残念ながらそのとおりでございます。
47: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
48: ◯委員(神田徳良) 1番目のさっきの関連質問ですけれども、高校生・大学生等の等のところは、
専門学校生とかいろいろあると思うんですけど、そこのところはどうなってるんでしょうか。
49:
◯デジタル推進課長(原 勇作) この表現としては、あくまでも高校生から大学生ぐらいの世代というような言い方をしておりますが、実際は生年月日で制限をかけていくので、15歳から22歳になるまでの方であれば全て対象ということにしております。
専門学校生に関しても対象となっております。先ほどちょっと浪人生という話もありましたけども、この年齢に入っていれば対象となります。以上でございます。
50: ◯委員(神田徳良) そしたら別に、働いている方も年齢に入っていれば大丈夫ということですね。高校生とか大学生じゃなくても大丈夫ということですね。
51:
◯デジタル推進課長(原 勇作) そのとおりでございます。
52: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
53: ◯委員(
松崎百合子)
学生通学支援事業なんですけれども、自転車と定期券で金額がいろいろあるかと思うんですけども、その何割とか、最高は2万円ということでしたけども、どういう基準になるんでしょうか。
54:
◯給付金対策室長(佐藤 剛) 2万円以内であれば実費を補助する形になります。
55: ◯委員(
松崎百合子) 確認ですけど、自転車は五、六万円するかと思うんですけど、2万円まで補助まで補助されるということですね。
56:
◯給付金対策室長(佐藤 剛) そのとおりで、上限が2万円ということになります。以上です。
57: ◯委員(
松崎百合子) また確認なんですけれども、例えば、1万5,000円ぐらいの自転車を買われたら全額補助ということでよろしいですか。
58:
◯給付金対策室長(佐藤 剛) そのとおりでございます。
59: ◯委員(
松崎百合子) 分かりました。期間なんですけれども、対象の期間はどのようになりますか。
60:
◯給付金対策室長(佐藤 剛) 今のところ決定ではないんですが、申請を1月から受け付けまして、3月31日までの期限としたいと考えております。以上です。
61: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
62: ◯委員(原田真光) 同じく、
学生通学支援事業に関しまして、こちらは自転車の購入費等って書いてありますけれども、この等に含まれるものを教えてください。
63:
◯給付金対策室長(佐藤 剛) 自転車の
購入費用等の等につきましては、例えば、自転車と一緒に購入されますヘルメット、あるいは防犯登録に要する費用、それから
自転車保険の加入が義務づけられておりますので、
自転車保険の保険料を含めた金額ということになります。以上です。
64: ◯委員(原田真光) 既に、自転車を購入されている方って結構多くいらっしゃると思うんですけれども、その方が例えば、鍵を新しくいいものに変えたりとか、そういうときにこちらは使えるのでしょうか。
65:
◯給付金対策室長(佐藤 剛) 購入費になりますので、買換えのほうは対象外とさせていただきます。
66: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
67: ◯委員(
松崎百合子)
子ども食堂基盤整備支援事業ですけれども、運営費に対する補助ということで、これは対象期間はどうなりますでしょうか。
68: ◯こども・
若者政策課長(
山下由紀子) 対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までを想定しております。
69: ◯委員(
松崎百合子) これは継続して活動されていますけれども、来年度以降はどうなりますでしょうか。
70: ◯こども・
若者政策課長(
山下由紀子) 今回の助成につきましては、現在の物価高騰により運営が困難になった部分に対する補助を検討しておりますので、現時点で来年度以降のことについては未定でございます。
71: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
72: ◯委員(原田真光) 先ほどの
学生通学支援事業に関しまして、定期券の購入に関しましては、こちらは利用が可能な方が結構多くいらっしゃると思うんですけれども、自転車に関しましては、高校1年生の子であったりとか、大学1年生の方に関しましては、自転車を買い換えようとか新しく買おうとか、そういう方が多くいらっしゃると思うんですけれども、2・3年生の既に持っている方に対しての支援というか、その辺りにちょっと不公平感を感じます。その辺りはどういうお考えなのでしょうか。
73:
◯給付金対策室長(佐藤 剛) 今回の
自転車購入費用に関しましては、基本的に令和4年度に購入されたものということにしております。例えば、壊れて買い換えたというご事情があれば、そういったご事情も勘案して審査に当たりたいというふうに考えております。なるべく幅広くご支援できればというふうに考えています。
74: ◯委員長(森 和也) よろしいですか。
75: ◯委員(関岡俊実) 今の質問の関連になるんですが、通学定期や
自転車購入費用等については、
新型コロナ感染症対策の一環として事業を上げてあります。漠然とした理由は分からないでもないですが、どうしてこういうものを対象にしてあるのか、その点について理由を説明願えますか。
76:
◯経営戦略課係長(田川勇気) このたび、
臨時交付金の国の制度の通知の中におきまして、物価高騰に伴う
子育て世帯支援というメニューがございます。そちらのほうで、国の基準に沿った形での支出と考えておりますので、適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。
77: ◯委員(関岡俊実) 今、地方創生の
給付金事業の内容についてのチェックが全国的に問題になっているところなんですが、これをそのまま当てはめて考えると、私、高校生・大学生だけを対象にしなくて、より範囲を広げても
子育て支援対策としては考えられるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
78:
◯経営戦略課係長(田川勇気) このたび、高校生・大学生と銘打っておりますけれども、実際には、私立の学校に行っている
お子さんたちもおられます。ですので、そちらのほうも対象にしたいというふうに考えているところでございます。
本事業につきましては、国のほうでもこういった事業はこの交付金の中でやってもいいということでございましたので、今回提案をさせていただいているところでございます。以上でございます。
79: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
80: ◯委員(神田徳良) 同じところ、
学生通学支援事業のところですけど、
先ほど申請期間が1月から3月31日までということだったんですけど、例えば、それ以降の4月からの
定期券購入の場合でも大丈夫でしょうか。
81:
◯総務財政部長(船越康二) 定期券に関しましては使用期間が令和4年度中ということにいたしておりますので、今年度に通学にかかった定期券の費用を対象といたしております。
82: ◯委員長(森 和也) よろしいですか。ほかにありませんか。
83: ◯委員(関井利夫) この前提の問題なんですが、本市独自の企画だということでよく出てくるんですが、先ほど答弁ありましたように、国から使途を許されているメニューか何かがあって、それを選択されているということでしょうか。それとも職員の中で本市はこの企画がいいだろうということで上げておられるんでしょうか。
84:
◯経営戦略課係長(田川勇気) 国からは、交付金の使途として大きな枠が示されております。それは、趣旨を逸脱しないためと認識しておるんですけれども、その国から示された推奨メニューの中で、本市が取り組むべき課題、ターゲットを考えて、市の中で検討して独自支援策としてまとめたものでございます。以上です。
85: ◯委員長(森 和也) いいですか。ほかにありませんか。
86:
◯経営戦略課長(
甲斐めぐみ) すみません、こちらの交付金の対象期間等でございますが、それぞれのメニューがあるんですけれども、本事業につきましては、令和4年度中に実施計画等も含めて国のほうに決定等をした形で提出するものでございます。それぞれの事業の対象期間につきましては今検討中でございますので、決まり次第広く周知をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
87: ◯委員(
松崎百合子) 先ほどの
学生通学支援事業についての確認なんですけども、私立の学校に通っているというのは、私立の小中学校に通っている子どもたちも対象になるということでしょうか。
88:
◯総務財政部長(船越康二) 私立に通われている市内在住の
お子さんたちも対象となります。通学費がかかっていれば、定期券とか購入されて通学されていれば、それが補助の対象となります。
89: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
90: ◯委員(関岡俊実) 確認です。これは、説明では高校生・大学生を中心にっておっしゃっていたんだけど、そうなると範囲はより広くなると考えていいんですか。
91:
◯総務財政部長(船越康二) 説明が不足しておりまして申し訳ございません。基本的な層は、高校生・大学生、それが中心となりますけれども、通学に費用を要してある私立の例えば市外の小中学校に通っているお子さん、あるいは、大学院に通われている学生さん、そこまでが対象となります。
92: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
93: ◯委員長(森 和也) ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
(休憩 午前10時51分)
(再開 午前10時52分)
94: ◯委員長(森 和也) 再開します。
続いて、デジタル推進課所管分について説明を求めます。
95:
◯デジタル推進課長(原 勇作) それでは、デジタル推進課からご説明いたします。
デジタル推進課からは、先ほど
経営戦略課が説明いたしました、
マイナンバーカードの新規取得者等への商品券等の報償費を除く部分をご説明いたします。
マイナンバーカードの取得促進に係る補正についてになります。
まず、今回お願いいたしますのは、先般、国が2024年秋に現行の保険証を廃止し、
マイナンバーカードと一体化することを示したことにより、
マイナンバーカードの申請が今後も増える見込みであること、また、さらなる
マイナンバーカードの取得促進を図るため、市内各団体等への出張申請の受け付けに関する費用、及び交付からマイナポイントの申請まで一元的に対応できる体制を整備する費用を追加するものでございます。
まず、歳出についてご説明いたします。予算に関する説明書の8から9ページをお願いいたします。
表の一番上、2款1項7目企画費になります。12節委託料に、出張申請受付及び一元的対応ができる体制を整備するための費用として、960万2,000円。
次に、2段目、2款1項9目
情報化推進費です。こちらは、
経営戦略課が説明した報償費を除きまして、10節需用費に体制整備で使用する消耗品費として4万5,000円、17節備品購入費に、体制整備で使用する機器購入費として5万2,000円の計9万7,000円。
次に、2つ目の表になります。2款3項1目戸籍住民基本台帳費です。こちらは、体制整備に係る会計年度任用職員の費用として、2節給料に117万円、3節職員手当等に12万8,000円の129万8,000円。
補正額としては、合計1,099万7,000円を追加するものでございます。
続きまして、歳入のご説明をいたします。
予算に関する説明書を1枚戻っていただきまして、6ページ、7ページをお願いいたします。上から二つ目の表、15款2項1目総務費国庫補助金の1節総務管理費補助金に、個人番号カード交付事務費補助金として809万3,000円、マイナポイント事業費補助金として290万4,000円を追加するものでございます。
これは、先ほど歳出でご説明いたしました
マイナンバーカードの交付に係る事務費と、マイナポイントの事業実施に係る事業費が国庫補助となる予定でありますことから追加するものでございます。
説明は以上でございます。
96: ◯委員長(森 和也) 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑ありませんか。
97: ◯委員(
松崎百合子) 総合窓口運営費は市内の企業や各団体への出張ということですけれども、どういうところへ出張を予定されていらっしゃるんでしょうか。
98: ◯総合窓口センター課長(森永希代美) まず、各課が所管しています関係団体、それと事業所は、先日、商工会のほうに説明に参りまして、商工会に入られている方、また広報にも出しておりますので、商工会以外の方で希望される方、希望される事業所を募りたいと思っております。以上です。
99: ◯委員長(森 和也) よろしいですか。
100: ◯委員(
松崎百合子) マイナポイントなんですけども、マイナポイントは期限があるというような報道があったようですけど、マイナポイントのもらえる期限とかはどうなっているんでしょうか。
101:
◯デジタル推進課長(原 勇作) マイナポイントに関しては、2月末までがマイナポイントの申請の期限になっております。対象となる
マイナンバーカードの交付の期限が本年の12月末までということになっておりますので、基本的にその間に申請をいただいてマイナポイントを取得していただく形になっております。以上です。
102: ◯総合窓口センター課長(森永希代美) すいません、今の修正ですけども、
マイナンバーカードの交付を受けた人が12月31日ではなく、交付の申請をした人が12月31日までです。ですので、受け取りは1月になって受け取りますので、交付申請の期限ということでお願いします。
103: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
104: ◯委員(
松崎百合子) 今、マイナポイントの期限が迫っているからでしょうか、かなり申込みが来ているかと思うんですけど、どのぐらいの取得率になっているんでしょうか。
105: ◯総合窓口センター課長(森永希代美) 最新のデータで9月末現在でございます。9月末現在、大野城市の取得率は47.69%となっております。以上です。
106: ◯委員長(森 和也) よろしいですか。ほかにありませんか。
107: ◯委員(原田真光) こちらの出張の申請に当たり、例えば事業所といっても人数が少ないところだったり多いところだったりあると思うんですけれども、何名からとかいう基準というのはあるのでしょうか。
108: ◯総合窓口センター課長(森永希代美) 大野城市民は3名以上でお願いしたいということにしておりますけども、こちらの枠がありますので、それに余裕があれば相談いただければと思います。以上です。
109: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
110: ◯委員長(森 和也) ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
(休憩 午前11時01分)
(再開 午前11時02分)
111: ◯委員長(森 和也) 再開します。
続いて、すこやか長寿課所管分について説明を求めます。
112: ◯
すこやか長寿課長(辻 良孝) それでは、すこやか長寿課所管分を説明します。
歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の8ページ、9ページをお願いいたします。
下から2段目の3款1項5目老人福祉費におきまして、12節委託料84万3,000円を追加するものです。これは、一時的に保護が必要な在宅高齢者が、養護老人ホーム等に入所する高齢者短期入所(ショートステイ)業務委託料等におきまして、当初の入所日数を延べ100日程度で見込んでおりましたが、保護の原因を解消する環境調整に期間を要するケースなどが生じたため、入所日数の見込みが延べ350日程度となったことなどによるものです。
続いて、歳入の説明をいたします。戻りまして、6ページ、7ページをお願いいたします。
一番下の19款2項1目基金繰入金の13節
財政調整基金繰入金におきまして、記載の金額2億7,186万3,000円のうち、先ほどご説明いたしました歳出予算の追加に伴い、すこやか長寿課分として歳出と同額の84万3,000円を追加するものです。
説明は以上です。
113: ◯委員長(森 和也) 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
114: ◯委員(
松崎百合子) ショートステイの委託先とかはどんな事業所ですか、市内の。
115: ◯
すこやか長寿課長(辻 良孝) 市内外の5施設ございまして、特別養護老人ホームが3施設、養護老人ホームが2施設で、対象者の身体の状況によって、どちらかの施設に入っていただくということになっております。以上でございます。
116: ◯委員(
松崎百合子) 確認ですけれども、全部市内の事業者に委託されているんですね。
117: ◯
すこやか長寿課長(辻 良孝) すいません、市外もあります。市内の施設が1施設、市外施設が4施設ということになっております。以上でございます。
118: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
119: ◯委員長(森 和也) ないようですので、質疑を終わります。
続いて、健康課所管分について説明を求めます。
120: ◯健康課長(多々良直也) それでは、健康課所管分についてご説明いたします。
歳出からご説明いたします。
予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。
4款1項2目予防費の予防接種費において、639万9,000円の追加をお願いするものです。これは、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者は、これまで5歳以上でありましたが、国の方針により生後6か月から4歳までの乳幼児が新たにワクチン接種の対象となったことから、接種を実施する医療機関への委託料を追加するものです。
続いて、歳入のご説明をいたします。説明書は戻りまして、6ページ、7ページをお願いいたします。
一番上の表、15款1項2目衛生費国庫負担金の2節保健衛生費負担金に、新型コロナウイルスワクチン接種費負担金として639万9,000円を計上しております。これは、新型コロナワクチン接種に要する経費については全額国費による対応となることから、歳出と同額を計上しております。
以上で説明を終わります。
121: ◯委員長(森 和也) 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
122: ◯委員(福澤信光) これは、新たに生後6か月から4歳まで、国の方針に準じて行うのでしょうけれども、この予算の639万9,000円に対して、何人ぐらいを見込んでいますか。
123: ◯健康課長(多々良直也) 生後6か月から4歳児につきましては、本市では、対象者は約4,500名いらっしゃいますが、接種者数見込としましては、接種率を15%程度と見込みまして約700名、1人当たり3回接種となりますので、その分で予算を見込んでおります。以上です。
124: ◯委員(福澤信光) 700人の3回接種ということは、1人が1回目から3回目まで、確約じゃないけど、来てくださいよというような案内の仕方をするということですね。
125: ◯健康課長(多々良直也) 対象者にお送りする接種券につきましては、1回目から3回目の接種券をもうすぐ同封してお送りすることとなっております。
126: ◯委員(福澤信光) ちなみにですけど、その接種するワクチンの種類というのは、どういったものになっていますか。
127: ◯健康課長(多々良直也) ファイザー社の乳幼児ワクチン、新たなワクチンがありまして、これを使用します。これを使用しまして、1人当たり3回接種ということになっております。以上です。
128: ◯委員(福澤信光) 一応確認ですけど、新たな乳幼児用ワクチンで、今新種でどんどん出ているコロナの関係、いろいろ流れが変わってきているんでよく分からなくなりますけれども、どの辺まで対応するようなことになりますか。
129: ◯健康課長(多々良直也) 今回使用いたします乳幼児用ワクチンにつきましては、従来株対応のワクチンとなっています。オミクロン株には対応しておりませんが、先行して使用しております国外の使用状況から、発症予防効果についてもある程度効果が認められるということで、今回薬事承認を得ているものになっています。以上です。
130: ◯委員(福澤信光) 最後に、専門医じゃないんで聞いてもあまり明確な答えじゃないかもしれませんけど、このワクチンを使うことによっての副作用だったり、そういった心配事というのは少しでも軽減されていってるんですか。
131: ◯健康課長(多々良直也) まだ、海外での臨床試験の結果になりますが、症状としましては、軽度、中等度程度ということで、安全性で重大な懸念は認められておりません。
132: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
133: ◯委員(井上正則) 今の接種率の15%、これの算出の根拠はどういうものでしょうか。
134: ◯健康課長(多々良直也) ただいま5歳以上の接種を行っておりますが、5歳から11歳につきましては、現在の接種率が約18.7%となっておりますので、年齢が高い層から低い層にかけて接種率が下がっておりますので、おおむね15%程度を見込んでいるところです。以上です。
135: ◯委員(井上正則) 一番心配されるだろうと思うんですね、親のほうからすれば。周知する方法としては、あくまでも国が基準を決められたから大丈夫でしょうみたいな形ですが、特段市として何か考えてありますか。
136: ◯健康課長(多々良直也) 対象者の方にお送りする接種券と一緒にチラシも入れておりまして、もし副反応が出た場合や心配事があれば、かかりつけの医師や県のほうが相談の窓口を設けておりますので、そちらにご相談くださいということでご案内をいたしております。
137: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
138: ◯委員(
松崎百合子) 先ほどの関連なんですけれども、一応5歳から11歳まで18.7%の接種率ということですけれども、今の心配事、接種した子どもたちに関する相談とかは市へはどれくらい届いているんでしょうか。
139: ◯健康課長(多々良直也) 5歳から11歳までにつきましては、今のところ相談等は市のほうへはあっておりません。
140: ◯委員(
松崎百合子) 12歳以上18歳以下とかはどうでしょう。
141: ◯健康課長(多々良直也) 子どもにつきましても、今のところ特に相談はあっておりません。
142: ◯委員(関岡俊実) さっきの3回接種の件なんですが、補正予算ですから、一応予算的には来年の3月いっぱいで終わっていくんですが、3回となると当然、この半年では済まない話ですよね。いつまでの期限で打たれようとしているか、それをどのような形で補正を割り当てようと考えてあるのか、その点ちょっと説明をお願いできますか。
143: ◯健康課長(多々良直也) こちらの予防接種につきましては予防接種法の特例臨時接種となりまして、来年の3月末までの接種実施となっております。こちらは3回接種になりますので、来年の令和5年の1月15日までに1回目接種を終えてくださいというご案内をしております。
144: ◯委員(関岡俊実) 2回目、3回目はいずれしてもその後打たないといけないんですが、その委託料もこの中に入っているわけですよね。年度を越えてね。そうするといつぐらいまでにそれを受けないといけないことになるんですか。
145: ◯健康課長(多々良直也) 接種間隔をご説明いたしますけれども、まず1回目接種を終えて2回目が3週間後、2回目と3回目の間隔が8週間となりますので、先ほど申しました1月15日までに1回目を打てば、今年度いっぱいにまでに接種が終えられますので、なるべくその期間までに1回目接種を終えてくださいというご説明をしております。
146: ◯委員(関岡俊実) 分かりました。
147: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
148: ◯委員(田中健一) すいません、確認なんですけど、今新型のワクチンを打ってあるんですけれども、全体的には0歳が入ってくるから高齢者までのワクチンの回数とか時期、今年度で一応方針が全部決まっているんでしょう。来年度はまた来年度で検討されるんでしょうけれども、年代的な概要をちょっと教えていただけますか。例えば、65歳以上だったら、今、私は通知が来てるんですけど、5回目ですかね、やっていますけれども、それは新型の対応ということで、そこのところの年齢的な詳しいことをお願いします。
149: ◯健康課長(多々良直也) 現在の接種ですが、まず、1・2回目接種、これを初回接種と言っておりますが、これを年内に接種すれば3か月間隔でオミクロン株対応ワクチンの接種ができますので、まだ一度も打たれていない方は、まず従来株での1・2回目接種を受けていただく。それから、従来株で初回を終えた方につきましては、これまでの接種歴によりまして、3回目から5回目、そして、オミクロン株を1人1回接種ということで、今年度の接種が完了予定とになっております。
150: ◯委員(神田徳良) 6か月から4歳までのお子さんですけれども、特にその年代のお子さんは、マスク等をほぼしないと思うんですよね。かかる率が結構高いんじゃないかと言われているんですけれども、そこで、結構ワクチンを打ってくださいと推奨されていると思うんですね、国では。大野城市のほうはどうでしょうか、推奨を広くするということでは。
151: ◯健康課長(多々良直也) 今回、6か月から4歳につきましては、当初から予防接種法に定める努力義務が付されましたので、本市としましても積極的に推奨していきたいというふうに思っております。
152: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
153: ◯委員(
松崎百合子) 子どもの接種に対して、どのような影響があるのかというのが非常に心配されるところなんですけれども、同封されているチラシとかでは、副作用の説明とかはどのようなものになっているんでしょうか。
154: ◯健康課長(多々良直也) 接種券と一緒にお送りするチラシにつきましては、接種後7日間に現れた症状として、どのような症状がどれぐらいの割合で出ているかというのを掲載させていただいております。